フリーランス・個人事業主にとって”事業の法人化”は一つの大きな節目になりますが、

「売上が年間〇〇万円を超えたので節税で法人化したい」
「信用を高め取引単価をあげるために法人にする必要がある」
「取引先が大手で法人でないと契約してくれないので法人化する必要がある」

など、法人化する理由は人それぞれあるかと思います。

ただ、法人化には個人事業の申請と異なるいくつかのハードルがあり、その中の一つが「登記する住所」を決めることです。

私もフリーランスを1年半経験してから”法人成り”したのですが、自宅が賃貸のため登記利用ができず、よく利用していたコワーキングスペースにて登記利用をしました。

今回は法人登記する際に選ぶ住所利用の注意点や、コワーキングスペースで登記利用する際のメリット・デメリットなどを紹介したいと思います。

　

法人設立するからといってオフィスを借りる必要はない

まず、法人登記を行う上で登記する住所を用意することは必須事項になります。

法人の事務所はビルやテナントを借りて住所登録するのが当たり前と感じる方も多いかと思いますが、実際は自宅などの住所でも登記は可能です。

特にフリーランスから法人化をする段階では極力初期投資は少なくしたいものです。

事務所を借りるとなると初期投資で敷金や保証料がかかり、さらに毎月の地代家賃が生じるため事業への負担が大きくなってしまいます。

もし自宅が持ち家であれば家賃負担を増やすことなく登記ができるだけでなく、自宅の一部を会社として実際に利用するため家賃の一部を経費として計上できる可能性もあります。

法人化を検討するときは事業が順調な場合が多いと思いますが、今がどんなに好調でも事業の売り上げには波があるものです。

法人専用の事務所を構えて格好つけることも大事ですが、もしあなたの事業が事務所を必須としないものであれば、極力無駄な出費を抑えることが大切です。

　

法人住所は”会社の顔”　自宅を登記する際の注意点

「自宅の住所を登記登録して家賃を社宅にして経費節約だ！」

と簡単に進めばよいですが、自宅を登記利用する場合はいくつか注意点があります。

まず自宅が『持ち家』か『賃貸』かで話が大きく変わってきます。

持ち家であれば基本的に支障はありませんが、賃貸や分譲マンションの場合はオーナーや管理組合の承諾が必要になります。

特に住居用の賃貸契約の多くが「住居利用に限る」とされていて、事業での利用を許可していないことが多くあります。

また自宅を住所利用する場合、会社の郵送物がすべて自宅に届くようになってしまいます。

取引先からの書類や請求書だけでなく、役所からの郵便物に営業DMまで。

公に自宅の住所を公開することになるため、プライベートに影響するのが嫌な方は特に注意が必要です。（とはいえ登記登録する際に役員は住所登録が必要なため公開を避けられない場合もあります）

他にも「住宅ローン控除が受けられなくなる」「法人の融資に影響が出る」「事業の許認可が下りない」「取引先からの信用が低くなる」などの可能性もあるため、

単純に節税や経費削減だけで自宅利用を決めず、総合的に考えることが大切です。

　

コワーキングスペースやシェアオフィス、バーチャルオフィスといった選択肢

前述の通り、自宅を使うのも事務所を借りるのも一定のリスクがあります。

そこで第三の選択肢として「シェアオフィス」や「コワーキングスペース」を利用して登記を行う方法が挙げられます。

登記利用の可否は店舗によって異なるのですが、シェアオフィスの場合は一般的に部屋を借りるため登記利用ができる場合が多く、コワーキングスペースの場合はオプション制や許可していない場合もあります。

利用形態の多くは月額制で、契約期間を６か月や１年単位とする制約がある他、通常利用するよりもオプションでコストアップする場合が多いです。

シェアオフィスの場合は部屋の面積や多店舗利用などの条件でも大きく異なりますが、コワーキングスペースの場合はオプションで月額5,000円～8,000円程度と比較的低コストで契約が可能です。

さらに「バーチャルオフィス」の場合は作業スペースが無い分費用をさらに抑えられ、月額3,000円～6,000円程度で契約できるところが多くあります。

バーチャルオフィスは一般的に店舗を構えないため、来客対応などには向かず、グレーな会社が利用する場合も多くあり信用面では若干の不安がある印象です。

ただどれも移転や解約もしやすく、そういった点でも事務所としてテナントやアパートを借りるよりは安価で手軽に登記住所を取得することができます。

また第一印象で会社の住所は”会社の能力”として見られることもあります。

特に都心部の一等地の住所を持っているだけで信頼できる大きな会社と感じてもらえる可能性もあるため、バーチャルオフィスなら通常のテナント契約では高額で借りられない都心部の住所も安価に取得できるのがメリットとも言えます。

スタートアップの企業やフリーランスからの法人成りするときは、とにかくコストを抑えるに越したことがないためコワーキングスペースやシェアオフィスでの登記利用がオススメです。

　

コワーキングスペースで登記利用をする際のデメリット

コワーキングスペースやシェアオフィスを利用して登記する場合はコスト面でのメリットはありますが、注意しないといけないデメリットもいくつかあります。

まず大きなリスクとして、銀行や信金などの信用が得られず法人の口座開設ができない場合がある点です。

法人を設立する際に一般的に金融口座は法人契約で用意する必要がありますが、大手の銀行はまず口座開設は不可能だと思った方がよいでしょう。

金融機関からの信用は個室契約になるシェアオフィスの方が信頼が高く、個室のないコワーキングスペースの方がより信頼が薄くなる可能性があります。

銀行が難しい場合は地元の信用金庫に相談したり、ネット銀行を利用するのも一つの手段になります。

登記を行う前に事前に金融機関に相談してみるのもよいでしょう。

次に契約店舗の閉業や倒産により強制的に移転を余儀なくされるリスクが考えられます。

自宅や事務所契約であれば主導権はご自身にありますが、コワーキングスペースやシェアオフィスの場合は店舗に依存するため避けられないリスクとして考える必要があります。

ただし、閉業する場合も同じように別の店舗に新規契約し住所変更を行えばよいので、特別大きなリスクと捉える必要はないでしょう。

その他のリスクとして、郵便物や宅配物の受け取りや転送は店舗により条件やオプションになっていることが多く、どこまで対応ができるか店舗によって対応範囲が異なるため事前によく確認しておく必要があります。

郵便物の受け取りが店舗の受付対応に依存し、無人営業がメインの店舗だと思わぬトラブルになることも・・・

どれくらい急ぎの郵便物処理が必要になるか、来客の頻度などはご自身の事業形態をよく踏まえた上で検討するとよいでしょう。

　

Pabrid-パブリッド-では”実質コスト0円”で登記利用ができる！

大森コワーキングスペースPabrid-パブリッド-では、法人登記でも利用ができる「住所利用・登記登録オプション」をご用意しております。

ご利用いただくと、Pabridと同じ「東京都品川区」の住所を名刺やホームページにもご利用いただくことが可能になります。

この登記登録オプションは店舗の月額プランに加入しなくても利用することが可能で、店舗のLINE会員登録を行うことでオプションのみの契約も可能です。

「住所利用・登記登録」のオプションは月額6,000円で、6か月単位でのご契約となります。

初回登録時には事務手数料5,000円がかかりますが、今なら初期費用0円でご契約が可能です。

オプション契約いただくと様々な特典がついてきます。

特典１：毎月6,000円分のドロップイン利用クーポン配布または月額プラン10％OFF

Pabridでは当日利用が30分300円、1DAY2,200円でご利用いただくことができ、「住所利用・法人登記」オプションにご契約の期間中は毎月当月中に利用可能な6,000円分のクーポンを配布いたします。

オプションが月額6,000円のため、毎月クーポンを全額利用する場合”実質0円で登記登録”を行うことが可能です。

また、お得な月額定額プランをご利用いただく場合は、常に月額費10％OFFにてご利用いただけます。

特典２：来客などのゲスト利用が毎日１人１時間分無料

平日9時～18時の受付スタッフ常駐時間限定のサービスとなりますが、来客での打合せ利用を行う場合、毎日１人１時間分まで無料でご利用いただけます。

営業やミーティング、または軽くお茶をするだけでも、いちいち会計を気にせず打合せにご利用いただくことが可能です。

また急な来客の場合も受付スタッフによるアテンド対応をいたします。

特典３：郵便物の受け取りと月１回の転送が無料

店舗住所宛に届く郵便物は受付スタッフにより預かることができ、有人受付のいる時間帯であればいつでも引き取りが可能です。

また月に１回、郵便物をまとめて自宅などに郵送対応を無料で行います。（※郵便物の重量で別途料金がかかる場合があります）

郵便物の転送はオプションで週１回の転送契約も可能です。

またポストロッカーをご契約いただくと、届いた郵便物を契約ポストに保管し毎日６時～２４時の間は郵便物の受け取りが可能になります。

　

Pabridでは基本的に個室がないフリーアドレスのコワーキングスペースですが、平日の9時～18時は受付スタッフが常駐しているため、店舗での来客対応やスタッフからの郵便物の受け渡しが可能です。

私もフリーランスから法人化した時はよく利用していたコワーキングスペースの登記プランを利用しました。

有人の店舗だと客先からの心象もよく、打合せ時にも気軽に店舗に招待ができるため個人的にはバーチャルオフィスよりもおすすめです。

またPabridなら登記利用の月額金額と同じ分のドロップイン利用できるクーポンを発行するので、気分転換に週１くらいでコワーキングスペースを利用するのもオススメです。

近々法人登記を考えている方や、今の場所から変更を考えている方なども、是非この機会にご検討ください。